
企業は見えないところでふるいにかけられている!
つまり、発注先として、取得事業者と未取得の事業者どちらを選ぶか?
プライバシーマークをすでに取得している事業者であれば、委託先の審査はPマーク制度で義務付けられています。従って、委託先もプライバシーマークを取得してくれているほうが頼みやすいという状況があります。Pマークを持っていないことでふるいにかけられているとしたら、すでに機会損失しているかも知れません。
逆に考えれば、Pマークを取得していることで、そのふるいからこぼれなければ、受注チャンスが広がる可能性もあるということです。
例えば、官公庁・自治体の入札参加条件にはプライバシーマークの有無が問われるケースが多くなりました。その他の企業でも、プライバシーマークの有無を契約条件にしているケースも増加しています。
イメージアップと同時に従業員の意識改革とレベルアップ!
プライバシーマークは個人情報を大切に取り扱っている企業として、イメージの向上に利用できます。
つまり、Pマークは信頼の証として、認められるようになってきたということです。
そして、個人情報を漏洩しない体制作りは、従業員の意識改革につながります。
今までの、まあいっか・・・という甘さを正していくきっかけになります。


プライバシーマークとは?
プライバシーマーク(Pマーク)制度について
プライバシーマーク(Pマーク)取得するには?
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特集① プライバシーマーク(Pマーク)って本当に必要なの? →こちらから 特集②プライバシーマークはコンサルに頼らず取得出来るの? →こちらから |