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日本情報経済社会推進協会とは、平成23年4月1日に財団法人 日本情報処理開発協会 （通称 JIPDEC）から名称変更
され、同時に一般財団法人となった協会です。
名称変更前の財団法人 日本情報処理開発協会 （通称 JIPDEC）は昭和４２年に設立されました。
JIPDEC はJapan Information Processing Development Corporation の略でしたが、名称変更に伴いJIPDECという通称は
替わりませんでしたが、現在はJapan Institute for Promotion of Digital Economy and Community,の頭文字を取っています。
協会は主に、プライバシーマーク制度 の運用・ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度 の運用や特定認証業務の認定調査に関する業務及び電子署名・認証の利用促進の普及活動・個人情報保護、プライバシーマーク審査員補研修の開催・ＩＴ研修等の受託EC（電子商取引）・EDI（電子データ交換）推進のための調査、普及活動や、PKI（公開鍵共通基盤）の確立・電子情報の流通や情報の利活用を推進する事業、地理情報システムの利活用を推進する事業等を行っています。
この日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク推進センターでプライバシーマークの申請の受付・審査と付与可否の認定等を行っています。
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